利用規約

チャレンジ利用規約

本規約は、株式会社カヤックゼロ(以下「弊社」といいます。)が運営する「チャレンジ」(以下「本施設」といいます。)において、利用者と弊社が遵守しなければならない諸条件を定めるものです。

第1条 本規約及びルール等

1. 弊社は、本施設を運営する上で必要な諸条件及びルール等(以下「ルール等」といいます。)を定めることができることとします。ルール等は名称によらずに本規約の一部を構成します。

2. 本規約及びルール等は、弊社が本施設において提供する以下のサービス(以下「本サービス」といいます。)に関して共通して適用されるものとします。なお、弊社は、本サービスの運営上、サービス毎に利用上の注意など諸規程を設ける場合があります。それらの規程は本規約の一部を構成し、本規約で定める内容と異なる場合は、諸規程の内容を優先するものとします。

• コワーキングスペースサービス
• 貸ギャラリーサービス
• 貸会議室サービス
• 貸イベントスペースサービス
• 貸ロッカーサービス
• 登記サービス
• 郵便サービス
• Wi-Fi利用サービス
• その他弊社が定めるサービス

3. ルール等を定めた場合、本施設のウェブサイトで告知するものとします。本施設のウェブサイト掲示後に、本施設を利用した利用者は当該ルール等に同意したものとみなされます。

4. 本規約及びルール等は、会員契約の内容を構成することとします。ただし別途の定めがある場合は、その定めを優先することとします。

5. 本規約及びルール等は、弊社判断で改定することができるものとし、本規約及びルール等を本施設のウェブサイト上又は別途弊社が定める方法に掲示した時点より効力を生じるものとします。本施設のウェブサイト掲示後に、本施設を利用した利用者は変更後の内容に同意したものとみなされます。

第2条 定義

「本施設」弊社が運営する以下の施設をいいます。 名称：チャレンジ 住所：〒907-0004沖縄県石垣市字登野城510番地1階

• 「利用者」本施設を利用する会員、非会員及び来館者
• 「会員」第4条に従い弊社と会員契約を締結した個人及び法人
• 「ドロップイン（時間貸し）」入会手続を要しない非会員による本施設の都度利用
• 「来館者」本施設の利用以外での見学者、又は本施設で開催されるイベントの参加者、その他の弊社が本施設の入館を認めた見学者

第3条 本施設の利用について

1. 利用者及び弊社は、本施設を適切に利用することができるよう相互に尊重しあうこととします。

2. 弊社は、利用者が適切に本施設を利用することができるよう、利用者の要望に配慮しながら本施設のサービスの向上に努めます。

3. 利用者は、各自の責任において自己又は他の利用者の安全、快適性に配慮することとします。

4. 本施設の利用は、本規約に従って本施設及び本施設内の設備等を利用を弊社が許諾するものであって、弊社は利用者に対し、本施設の排他的な占有権限を与えるものではなく、利用者は、本規約に基づく本施設の利用が建物賃貸借契約に該当せず賃借権が発生しないこと、及び借地借家法の適用を受けないことを理解し承諾の上、本施設を利用するものとします。

第4条 会員契約

1. 本施設の会員入会資格は、次の各号のすべてに適合する方に限ります。

• 弊社の認める、公的且つ有効な身分証明書を提示できること
• 本施設の趣旨を理解、賛同し本規約及びルール等を守れる方
• 暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準じる者又はその構成員その他の反社会的勢力ではない方
• 過去に会費の未払いや迷惑行為、その他本規約に違反する行為をしていない方
• 未成年の場合、入会に際し親権者の方の同意を得た方

2. 利用者と弊社との会員契約は、利用者が本規約及びルール等に同意したうえで、弊社の定める方法により、会員種別の確定及び申込書を提出し、入会金及び会費の支払い手続を完了したことにより、利用開始日より成立することとします。

3. 利用開始日は、毎月1日となり、その日より会費が発生します。ただし、利用者が希望する場合には、月の途中から利用を開始することができます。その場合、利用を開始した日にかかわらず、当該月は1か月として利用料金を計算するものとし、日割計算、返金等は行いません。

4. 会員となろうとする者は、入会申し込み時、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先又は学校名、その他所属団体情報、その他弊社が指定する情報を弊社指定の様式で届け出るとともに、入会希望の個人又は法人に関する以下の公的証明書をご提出いただきます。なお、登記サービス、郵便サービスの利用を希望する場合は、別途弊社の定める書類のご提出を依頼する場合があります。

5. 会員以外の利用者は本施設を利用した時点で、本規約及びルール等の内容が適用されることとします。

6. 未成年の利用者が弊社と会員契約を締結するには、親権者の同意を得なければならないこととします。この場合、利用者は親権者からの同意書を提出するものとします。

7. 利用者が入会手続において、虚偽の申告、重大な事実の隠匿、その他弊社が本施設の利用を不適当であると判断した場合には、会員契約を取り消すことができることとします。

8. 弊社は、申込者が提出した書類を返却しないものとします。ただし、運転免許証、個人番号カード及び在留カードについては、弊社にてコピーを保管し、原本はその場で返却します。

9. 弊社は、利用者の個人情報を別途定める「個人情報保護方針」(https://challenge.kayac-zero.com/privacy-policy/)に従い取り扱うこととし、利用者は、これに同意することとします。

10. 会員資格保有期間は、原則1か月とし、会員又は弊社より1か月前までに書面による申し出がない場合には、新たに1か月更新したものとみなします。本サービスの利用可能期間及び、入会中に利用者が取得した特典等も会員期間と一致することとします。

第5条 会員資格

1. 会員には会員資格が付与されます。

2. 会員は、会員資格を他に共有、貸与、譲渡又は名義変更することができないこととします。ただし、弊社が承認した場合を除きます。

第6条 会員種別と契約期間

1. 弊社は、弊社の判断により、本施設の利用形態に応じた会員種別(プラン)をその都度定めます。また弊社、弊社の判断により、会員種別(プラン)を追加、変更、廃止、再開等をすることがあります。

2. 契約期間は1か月ごととします。会員又は弊社より1か月前までに書面による申し出がない場合には、新たに1か月更新したものとみなします。ただし、半年を超える長期契約の希望については、該当会員と弊社との間で協議の上で定める条件による長期契約を締結することができることとします。

第7条 入退館用鍵

1. 弊社は会員に対して別途定める方法により「入退館用鍵」を発行することとします。

2. 会員は、「入退館用鍵」の複製及び第三者への貸与又は譲渡をしてはなりません。

3. 会員は、「入退館用鍵」の貸与、紛失、盗難その他の理由の如何を問わず、会員の故意又は過失により弊社が利用を認めていない第三者が当該「入退館用鍵」をもって、本施設を利用した場合には、金30,000円を違約金として弊社に支払わなければなりません。

第8条 入会金・利用料金等

1. 会員は入会金として5,000円を入会申し込み時に支払うものとします。ただし、半年を超える長期契約をする会員は、入会金を免除する。

2. 利用料金等は別途当社の定めるプランに応じた料金支払うものとします。

3. 弊社は、利用料金等の金額及び内容を弊社の判断で決定又は変更することができることとし、変更後の利用料金等及び内容については、該当する全ての利用者に適用されることとします。ただし弊社が別途定める場合はこの限りではありません。

4. 利用者が支払った利用料金等は、理由の如何を問わず返金されないこととします。及びただし、別途定めるキャンセルポリシーにより返金を行う場合があります。

5. 本サービスを利用する際の支払い方法は、原則としてクレジットカード及び指定の電子マネー、現金による決済とし、利用者は申し込みの際にその方法を選択できることとします。ただし、月額の利用料金等が発生するプランについては、その支払い方法をクレジットカード決済のみとします。

6. 利用者からの希望がなければ、領収書を発行しないことを利用者は予め承諾するものとします。

7. 決済の方法に関わらず、利用者は利用料金等にかかる消費税を負担することとします。

8. 会議室、テラススペース及びイベントスペースの利用料は原則全額前払いとします。

9. 利用日5日前以降の会議室、テラススペース及びイベントスペースの利用キャンセルは、利用料金の100%のキャンセル料が発生することとします。キャンセル料をお支払いいただけない場合は、以後のご予約をお断りします。

10. テラススペースは、当日の天候によりスペース利用不可となることがあります。その場合は、弊社と協議の上キャンセル料を徴収しないものとします。

11. 会員が月額の利用料金を支払わないときは、前納された利用料金に対応する利用期間の最終日以降、利用料金の支払いを受けるまで、弊社は当該会員の本施設の利用を停止するものとします。

12. 利用者は、弊社に対する金銭債務について履行を遅延したときは、滞納する額につき年14.6%(365日日割計算)の割合の遅延損害金(1円未満は四捨五入とする)を支払うものとします。

第9条 会員情報及び会員種別の変更

1. 会員は、入会手続及び本施設を利用する際に、弊社が提供を依頼する登録情報を正しく弊社に対して申告することとします。当該会員情報に変更が生じた場合は、速やかに弊社に当該変更内容を届け出ることとします。

2. 会員は、会員種別の変更を希望する場合、変更希望月の前月14日(本施設が休館日の場合は、前営業日)までに変更手続をとることとします。

3. 会員は、会員種別の変更日をもって、変更前に保有していたすべての権利を失うこととします。

4. 会員は、会員種別の変更に伴い、変更後の会員種別にかかる利用料等を支払うこととします。

第10条 退会

1. 会員は退会を希望する場合、弊社が別途定める退会手続を行うこととします。

2. 退会手続の完了日と退会日との関係は以下に定める通りとし、退会日をもって会員契約が終了することとします。なお、会員は、退会手続完了後も退会日までの間の利用料金を支払うものとします。 利用終了月の前月14日(本施設が休館日の場合は、前営業日)までに退会手続が完了した場合、退会日は退会手続完了月の翌月以降の月の末日のうち、会員が退会手続時に指定する日とします。

3. 会員が弊社に対して口頭、電話、電子メールその他の手段で退会の意思を伝えたといえども、弊社所定の退会手続を終えない限り、退会とはみなされません。会員は退会手続を適切に完了しない限り、 会員契約が有効に継続し、会員が有する本施設の利用権や利用料等の支払い義務が存続することを認めることとします。

4. 個人会員本人が死去された場合、退会するものとしますが、当該会員の親族又はこれに準ずる方で弊社が認める方が、退会手続を完了させる必要があることとします。

5. 会員は、退会日までに、本施設にある所有物等を撤去することとします。なお、退会日の10日後においても撤去しない退会者の所有物等については、弊社の判断で処分することができることとし、費用が発生した場合は退会者に請求することとします。

6. 会員が連続して2ヶ月分の会費の支払いを滞納した場合、弊社は当該会員を退会扱いとすることができます。なお、これにより会費、利用料等の支払義務が免除されるものではありません。

第11条 再入会

第10条に定める退会会員は、再度入会する(以下「再入会」といいます。)ことができます。再入会の利用開始を希望する場合には、新規入会に準じる手続を行うものとします。

第12条 会員資格の喪失

会員が次の各号のいずれかに該当した場合には、会員資格を喪失することとします。

• 会員の退会
• 会員契約の取消し
• 会員の除名
• 会員の死去
• 会員契約の終了
• 本施設の閉店

第13条 ドロップイン（時間貸し）利用

1. ドロップイン（時間貸し）利用の利用者資格は、次の各号のすべてに適合する方に限ります。

• 本施設の趣旨を理解、賛同し本規約及びルール等を守れる方
• 暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準じる者又はその構成員その他の反社会的勢力ではない方
• 過去に会費の未払いや迷惑行為、その他本規約に違反する行為をしていない方

2. ドロップイン（時間貸し）利用をしようとする者は、利用者情報を弊社指定の様式で届け出るとともに、弊社の定める利用料金を前払いするものとします。

3. ドロップイン（時間貸し）利用の利用者資格は、当日限りとし、再度(2日以上の連続利用の場合を含む。)本施設をドロップイン（時間貸し）利用をしようとする者は、前二項の定めによるものとします。

4. ドロップイン（時間貸し）利用の利用者は、その地位を共有、貸与、譲渡又は名義変更することができないこととします。

第14条 禁止事項

利用者は本施設において、以下の各号に定める行為をしてはならないものとします。利用者に当該行為があるときは、弊社は利用者に対し、当該行為の中止、本施設の一部又は全部の利用の中止、本施設からの退去等を求めることができることとします。

＜迷惑行為＞

• 盗撮、盗難、痴漢、露出、その他法令又は公序良俗に反する行為をすること
• 他の利用者又は弊社スタッフに対して、たたく、なぐる、ける、強く押す、つかむ、その他の暴力を振るうこと
• 他の利用者又は弊社スタッフに対して、暴言、誹謗中傷、嫌がらせ、睨み付け、待ち伏せ、つきまとい、個人的交友の強制、その他迷惑行為を行うこと
• 音、振動、臭気等を発する物品、重量物、又は他の利用者又は弊社スタッフに対して迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込み
• 大声や奇声を発する、動画を音を出して鑑賞するなど、他の利用者や弊社スタッフが威嚇や迷惑と感じる行為を行うこと
• 弊社の許可なく動物を持ち込むこと又は植物を栽培すること
• 本施設及び本施設周辺で喫煙すること(電子タバコを含む)
• 本施設及び近隣において許可なく、政治活動、宗教活動、勧誘活動、署名活動、撮影、ビラ等の配布、張り紙等の掲載を行うこと
• 本施設の運営への要望に対して、弊社による回答があった後も同じ意見や要望等を繰り返すこと
• 本施設でネットワークビジネス、宗教活動及び政治活動をおこなったとき又はその疑いがあるとき
• 本施設において居住又は宿泊すること
• 本施設内の会員以外立ち入り禁止区域に第三者を侵入させること
• 本施設内に弊社の許可を得ずに第三者を侵入させること
• 本施設内に新たに鍵やカメラその他の機器を設置したり、無断で本施設の鍵や設備機器等を改造交換すること
• 本施設内に酒気を帯びて入室し、又は本施設内で飲酒すること(弊社が認める場合を除く)
• 本施設内及び近隣において許可なく物品販売を行うこと
• 共用部分に私物を置くこと
• 定められた場所以外での排泄行為
• 定められた場所以外でミーティング、商談を行うこと
• 本施設内にて大声又は長時間における電話、ならびに度重なる営業電話又はコールセンター業務を行うこと。
• 本施設の敷地内及び近隣において許可なく、自転車、バイク、自動車を駐輪又は駐車すること
• 弊社が認める場合を除き、本施設を店舗、展示場、コールセンター、カウンセリング、占い、美容サロンなど、事務所用途以外に使用すること
• 本施設内の水回り施設の配管を詰まらせる、腐食させるおそれがあるものを流すこと
• 当社の定めるサービスの申込をせずに本施設の住所を登記住所として利用すること
• 当社の定めるサービスの申込をせずに本施設の住所を名刺、webサイト等に記載すること
• 弊社、本施設又は他の利用者の名誉又は信用を傷つけること

＜危険行為＞

• 本施設において火気を使用すること
• 本施設において危険物、禁制品を持ち込むこと
• 本施設屋上に無断で立ち入ること

＜違反行為＞

• 本施設の設備や備品等を弊社の許可なく持ち出すこと
• 本施設の設備や備品等を損壊又は汚損すること
• 弊社の許可なく、本施設に設備や備品を持ち込むこと
  なお持ち込んだ備品等の管理については弊社の指示に従うこと
  また持ち込んだ備品等について利用者に損害が生じた場合でも、その損害について賠償を請求することはできないものとする
• その他、弊社が不適切と判断する行為又は事業を行うこと

第15条 除名処分

1. 会員が以下のいずれかに該当する場合、弊社は当該会員を直ちに除名処分とすることができることとします。

• 前条に定める禁止事項のいずれかに該当した場合
• 次条第1項又は第2項に違反したとき
• 利用料金等の支払いを1回でも怠ったとき
• 会員が入会手続において、虚偽の申告、重大な事実の隠匿をするなど不正があったとき
• 他の利用者、本施設に対し、著しい妨害や損害を与えたとき
• 本施設を故意又は重大な過失により毀損したとき
• 仮差押、仮処分、強制執行、滞納処分、銀行取引停止処分等を受けたとき
• 支払い停止、解散、破産、民事再生、会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申し立てがあったとき
• 監督官庁により、営業停止又は免許若しくは登録の取り消し処分を受けたとき
• 違反・迷惑行為に対し弊社による警告にもかかわらず改善がされないとき
• その他、会員契約を継続し難い重大な事由があったとき

2. 除名処分は、弊社の会員に対する口頭又は書面による通知により行うこととし、口頭で行ったときは後日これを確認する書面(電子メール含む)を弊社に申告している住所又は電子メールアドレス宛に発信することとし、通常到達すべきときに、到達したものとみなします。

3. 会員が除名処分を受けたときは、弊社と当該会員との会員契約は除名処分と同時に終了します。なお、これにより会費、利用料その他の支払義務が免除されるものではありません。

4. 本条の規定は、ドロップイン（時間貸し）利用の利用者にも準用されるものとします。

第16条 反社会的勢力排除

1. 利用者は、自ら及び同伴者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約することとします。

• 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
• 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
• 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
• 暴力団員等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
• 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2. 利用者は、他の利用者又は弊社スタッフ及び弊社に対して、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約することとします。

• 暴力的な要求行為
• 法的な責任を超えた不当な要求行為
• 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
• 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

3. 弊社は、利用者が本条に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちに利用者を除名することができます。

4. 前項に定める除名は、弊社の利用者に対する損害賠償請求を妨げません。また、これにより会費、利用料その他の支払義務が免除されるものではありません。

5. 本条に基づき除名された場合、利用者は、弊社に対し、損害賠償その他何らの請求をすることができません。

第17条 営業時間

1. 営業時間は別途弊社が定める方法により掲出した通りとします。

2. 弊社は営業日及び営業時間の変更を行う場合には、事前に会員に対しその旨を告知することとします。

3. スタッフの受付駐在時間は原則9時から18時までとします。ただし、当該時間内であっても、休憩等によりスタッフが駐在しない時間帯があります。また、弊社はスタッフの受付駐在時間を繰上げ又は繰下げすることがあります。

第18条 休業日

1. 休業日：毎月第3火曜日、年末年始(12月31日から1月3日)、旧盆 また、弊社は以下の各号に定める場合、本施設の全部又は一部を休業とする場合があります。

• 本施設の点検、補修、改修その他本施設の運営管理上、弊社が必要と判断した場合
• 気象、災害、突発事故その他やむを得ない事由により弊社が必要と判断した場合
• 法令、行政指導、社会情勢の著しい変化その他やむを得ない事由が発生した場合
• その他弊社が必要と判断した場合

第19条 サービス提供の休止

1. 弊社は以下の事項に該当する場合には利用者に告知することなく本サービスの全部又は一部の提供を休止することができます。

• 設備等の不具合により、十分なサービスを提供することができないと弊社が判断した場合
• 緊急の点検、設備の保守などによりサービスの提供が不可能である場合
• 火災、停電、天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他弊社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
• 通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合、IT・インフラ等通信設備機器等の不調、故障、事故が発生した場合
• その他、弊社が運営上休止する必要があると認めた場合

2. 利用者は、弊社が本サービスの提供を休止する場合、本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないこととします。

第20条 拾得物

1. 利用者は、本施設に忘れ物又は落とし物(以下「拾得物」といいます。)をした場合には、速やかにその旨を本施設に届け出ることとします。

2. 本施設において拾得物を拾得した利用者は、本施設に当該拾得物を引き渡すこととし、引き渡しをもって当該拾得物に対する一切の権利を放棄したものとみなします。

3. 弊社は拾得物について、1か月間の保管期間経過後に処分することができることとします。ただし、拾得物が食品・飲料品等、カビ・腐敗等の安全衛生上の問題を生じるおそれがある場合、弊社は保管期間の経過前であっても処分を行うことができることとします。

4. 前項に関わらず、拾得物が貴重品又は禁制品であるとき、その他弊社が必要と判断するときは、弊社は拾得物を本施設の管轄警察署に届け出ることとします。

5. 本施設の営業時間終了後に本施設内に置かれた利用者の私物があるときは、弊社は拾得物として取り扱うものとします。

第21条 盗難及び紛失

1. 利用者は、本施設が不特定多数の方が利用される施設であることを認識し、ご自身の持ち物が紛失や盗難にあわないよう、自ら適切に管理することとします。

2. 利用者が本施設を利用する際に生じた紛失や盗難について、弊社は、弊社に故意又は過失がある場合を除き、何ら賠償責任を負わないこととします。

第22条 利用者の責任

利用者は、本施設を利用するにあたり、故意又は過失により、弊社、他の利用者又は第三者に損害を与えた場合、その賠償責任を負うこととします。

利用者が本施設の備品及び設備等を破損した場合、弊社は、利用者に対し損害金を請求できることとし、利用者は速やかに原状回復に要する損害金を支払うこととします。

第23条 免責

1. 弊社は、利用者が本施設の利用中、利用者自身が受けた損害に対して、弊社に故意又は過失がある場合を除き、当該損害に対する責を負いません。

2. 弊社は、利用者同士の間に生じた係争やトラブルに対して、弊社に故意又は過失がある場合を除き、一切関与しないこととし、利用者は弊社に係争やトラブルの解決を求めることはできないこととします。

3. 弊社は、天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他弊社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として弊社の業務が停止し、利用者及び利用法人へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者又は利用法人に損害が生じたとしても、一切の責を負わないものとします。

第24条 本規約の有効性

1. 本規約に基づく契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、弊社の損害賠償責任を完全に免除する規定は適用されないものとします。また、本規約のいずれかの条項又はその一部が法令により無効と判断された場合であっても、本規約のその他の条項は有効に存続するものとします。

2. 本規約の一部又は全部が、特定の利用者との間で、無効又は取り消された場合であっても、本規約は他の利用者との関係では有効であるとします。

第25条 本施設の閉店

1. 弊社は、弊社の判断に従い、本施設を閉店することができます。

2. 弊社は、本施設の閉店について、利用者に対して何らの保証も行わないこととします。

第26条 告知及び連絡

1. 別途定めがある場合を除き、弊社が利用者に対して行う告知及び連絡は、本施設のウェブサイト又はSNS及び本施設での掲示又は本施設内での配布によるものとし、 利用者は弊社からの告知及び連絡に留意することとします。なお、弊社は、本施設におけるキャンペーンその他の告知内容を利用者が認識されなかったことについて、何らの責任も負わないこととします。

2. 弊社から利用者に対して郵送又は電子メールで告知物を発送する場合、利用者が弊社に申告した住所又は電子メールアドレス宛に発信することとし、通常到達すべきときに、利用者に到達したものとみなします。なお、弊社は、当該住所又は電子メールアドレス宛に発信された告知物が利用者に届かなかったことについて、何らの責任も負わないこととします。

第27条 準拠法、専属管轄

利用者と弊社との紛争については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条 規約の改定

利用者は、弊社の都合により、予告なく本規約の内容が変更されることを予め承諾するものとします。本規約の変更は、利用者に告知した時点より効力を生じるものとし、変更には、利用者の承諾は要しないものとします。弊社は、本規約の変更に伴い利用者に生じる損害を一切負いません。

以上